由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、子育て世帯においては、様々な課題を抱えているのが実情と受け止めており、市といたしましては、そうした課題の一つ一つに寄り添って、親身になって対応してまいりたいと考えております。 市では、子育て世帯における車をめぐる課題について検討いたしましたが、まずはお子様の通院や通園などへの移動手段を持たない子育て世帯への対応が、大きな課題になっているものと考えております。
また、子育て世帯においては、様々な課題を抱えているのが実情と受け止めており、市といたしましては、そうした課題の一つ一つに寄り添って、親身になって対応してまいりたいと考えております。 市では、子育て世帯における車をめぐる課題について検討いたしましたが、まずはお子様の通院や通園などへの移動手段を持たない子育て世帯への対応が、大きな課題になっているものと考えております。
初めに、第２次能代市総合計画後期基本計画と令和５年度当初予算編成についてのうち、人口減少対策に関する市長の考えはについてでありますが、市ではこれまで、本市の重要課題である人口減少への対策を推進するため、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、企業誘致、移住に伴う費用の助成、男女の出会いや結婚に対する支援、子育て世帯に対する祝い金制度や相談体制の整備等、様々な施策を推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、昨今の物価、光熱費の高騰は子育て世帯の暮らしを圧迫し、経済的に困難な家庭が増加しています。能代市の将来にとって、子供を生み育てる環境を整備し、人口減少対策を講じて、義務教育の期間に教育に関わる負担を軽減していくことは喫緊の課題です。
また、子育て支援の充実について質疑があり、当局から、コロナ禍における子育て世帯への支援として、対象児童１人につき、子育て世帯臨時特別給付金事業により10万円を、さらに対象となる場合は子育て世帯生活支援特別給付金給付事業により５万円を支給した。また、新たな事業として、一時的に子供を養育することができない保護者の方のためにショートステイ事業を開始した、との答弁があったのであります。
主な事業として、企業誘致や誘致済み企業へのフォローアップ、中学生や高校生が地元企業の魅力に触れる機会の充実、移住希望者を対象とした相談会や移住体験ツアーの実施、移住に伴う費用の助成、男女の出会いや結婚に対する支援、子育て世帯に対する祝い金制度や相談体制の整備等を行っております。
また、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する特別給付金については、９月６日現在、599世帯へ4,785万円を支給しております。このほか、県の事業の上乗せ助成であるトラック運送燃料高騰対策支援金等に関する予算を今定例会へ提出しております。
国では、子育てに困難を抱える世帯が顕在化している状況を踏まえ、妊産婦から子育て世帯までの相談や支援を一体的に行う体制の整備を進めております。 新たな家事支援制度は、その体制強化の一環として、育児放棄のおそれのある家庭や食事・生活環境等について不適切な養育状態にある家庭、さらには、出産後の養育を妊娠中から支援する必要がある家庭等を対象に新設されたものであります。
初めに、承認第９号専決処分した令和４年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について、必要な経費を専決処分したものであります。 まず、分科会における質疑の概要について、申し上げます。
本件は、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について、必要な経費を地方自治法の規定により令和４年５月30日に専決処分いたしましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。
初めに、子育て支援策についてのうち、人口が減少している本市の状況を踏まえ、今後はどのような施策を推進していくのかについてでありますが、本市におきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため、令和元年度から子育て祝い金事業を実施しており、誕生祝い金として５万円、入学祝い金として、小学校２万円、中学校時に３万円をそれぞれお送りしております。
さらに、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアのウクライナ侵略の影響から子育て世帯の経済状況の悪化が心配されています。具体的な措置について、２点質問いたします。 １、小・中学校の学校給食。ア、児童生徒の健康維持や地元の農業振興の観点における学校給食の重要性についての見解を伺います。
少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映であり、まずは若者の雇用を安定させ、子育て世帯の経済的な負担を軽くしなければなりません。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの給食の無償化を求める声が今高まっております。そのことから、次の４点についてお伺いいたします。 １）番、相次ぐ食材の値上がりによって、小中学校の給食にも大きな影響が出ています。
歳入14款国庫支出金では、子育て世帯及び住民税非課税世帯等への特別給付金事業補助金の追加であります。 次に、歳出３款民生費では同給付金事業費の追加、４款衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種対策費の増額、10款教育費では小中学校20校の理科室空調設備設置費の追加であります。
子育て世帯が子育てしやすい環境をつくることで、人口の流出を防ぎ市内への移住促進にもつながると考えます。もし給食費無料化をした場合、現在の対象人数でかかる予算をお伺いいたします。また、無料化する考えはあるか、併せてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
また、先般、国において新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金として児童１人当たり５万円を支給することとされました。 支給の対象となる世帯は、令和４年４月分の児童扶養手当を受給しているひとり親世帯及び同月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している世帯のうち、市民税が非課税となっている世帯等であります。
市では、子どもを産み育てやすい由利本荘市の実現に向けて、子育て世帯への各種施策の充実に努めております。 働き方が多様化する中、市民から求められる支援ニーズや新たな課題につきましては、これまで公募や推薦により委嘱された保護者やＰＴＡ関係者などで構成される由利本荘市子ども・子育て会議の場において、各委員から御意見を伺ってきたところであります。
令和3年度に国の経済対策として実施した、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組として、18歳までの対象児童3,581人に対し、1人当たり10万円の給付を完了しております。
同じく、3節児童福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金654万5,000円の減額と、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金2,190万円の減額は、子育て世帯生活支援特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業などの実績によるものであります。
加入促進に向けては、安心安全住まいづくり事業における高齢者世帯や子育て世帯に対する下水道接続費用の補助制度などを活用して、加入率向上に努めてまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第22号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、歳出２款総務費では、事業中止による交通安全対策費の減額、３款民生費では、保育対策総合支援事業費補助金及び事業終了に伴う子育て世帯生活支援特別給付金の減額、４款衛生費では、事業費確定によるごみ処理施設整備事業費の減額であります。